居留許可証と臨時宿泊証 [トピックス]
こんにちは。中国進出コンサルティングの益子です。
中国での生活を継続的かつ合法的に行うには、「居留許可証」と「臨時宿泊証」の取得が必要です。
「居留許可証」は、いわゆる滞在ビザの総称で、身分によって取得できる居留区分が異なります。
（例えば留学生ならば「X」、記者ならば「J」、訪問ならば「F」という具合）
居留許可証が取得できたら、次は「臨時宿泊証」を取得しなければなりません。
居留許可証が公安局出入国管理センターの管轄であるのに対し、臨時宿泊証は自分が借りた住まいを管轄する派出所に、自らがそこに滞在していることを証明するために取得します。
この「臨時宿泊証」は、ビザなしで訪問している一時滞在者にも適用されています。
中国でホテルに入ると、フロントでパスポートを渡すように要求されます。
これは、外国人や外地からくる宿泊客に対しては、ホテルが客人を代行してパスポートや二代身分証のデジタルデータを専用端末を通じて派出所に提出し、（ホテル預かりの）臨時居住証を発行しなければならないためです。
臨時居住証は中国入国後（居留許可滞在者は更新後）、都市部では２４時間以内、農村部では７２時間以内に最寄りの派出所に届け出なければならない規則になっています。
厳密に解釈をすれば、友人の家に泊まりに行く際にも「臨時居住証」の発行を派出所に求めなければならないわけですが、現実的にはそこまで深く考えなくても良いかと思います。
ところで居留許可証のうち、収入を伴う役務に従事することのできる人に発行される労働ビザは、なぜか「L」ではなく「Z」です。（「L」は家族帯同ビザに割り当て）
それぞれのビザについている英語の頭文字は、中国語のピンインの頭文字を割り当てていますが、労働ビザはかつて「専科ビザ」と呼ばれ、外国人が持つ特定技能を中国に伝授する役割を担っていました。
この専科ビザの中国語読み頭文字が「Z」だったため、現在のように外国人に割り当てる労働ビザに制度が変更になった今でも、その名残で「Zビザ」と呼ばれています。
◆北京視察ツアー 好評募集中！！
プレミアムブリッジ株式会社と、弊社グループ会社の中核である「益洋金塔（北京）電子商貿有限公司」の総力を結集して、この度「ケアブリッジ株式会社」と共同で、視察ツアーを行う運びとなりました。
開催日は8月4日〜6日の２泊3日。北京視察ツアーは益子がコーディネーターを務めます。
詳しくは、下記URLをご参照ください！
http://kazaguruma.hama1.jp/e1552430.html
中国での生活を継続的かつ合法的に行うには、「居留許可証」と「臨時宿泊証」の取得が必要です。
「居留許可証」は、いわゆる滞在ビザの総称で、身分によって取得できる居留区分が異なります。
（例えば留学生ならば「X」、記者ならば「J」、訪問ならば「F」という具合）
居留許可証が取得できたら、次は「臨時宿泊証」を取得しなければなりません。
居留許可証が公安局出入国管理センターの管轄であるのに対し、臨時宿泊証は自分が借りた住まいを管轄する派出所に、自らがそこに滞在していることを証明するために取得します。
この「臨時宿泊証」は、ビザなしで訪問している一時滞在者にも適用されています。
中国でホテルに入ると、フロントでパスポートを渡すように要求されます。
これは、外国人や外地からくる宿泊客に対しては、ホテルが客人を代行してパスポートや二代身分証のデジタルデータを専用端末を通じて派出所に提出し、（ホテル預かりの）臨時居住証を発行しなければならないためです。
臨時居住証は中国入国後（居留許可滞在者は更新後）、都市部では２４時間以内、農村部では７２時間以内に最寄りの派出所に届け出なければならない規則になっています。
厳密に解釈をすれば、友人の家に泊まりに行く際にも「臨時居住証」の発行を派出所に求めなければならないわけですが、現実的にはそこまで深く考えなくても良いかと思います。
ところで居留許可証のうち、収入を伴う役務に従事することのできる人に発行される労働ビザは、なぜか「L」ではなく「Z」です。（「L」は家族帯同ビザに割り当て）
それぞれのビザについている英語の頭文字は、中国語のピンインの頭文字を割り当てていますが、労働ビザはかつて「専科ビザ」と呼ばれ、外国人が持つ特定技能を中国に伝授する役割を担っていました。
この専科ビザの中国語読み頭文字が「Z」だったため、現在のように外国人に割り当てる労働ビザに制度が変更になった今でも、その名残で「Zビザ」と呼ばれています。
◆北京視察ツアー 好評募集中！！
プレミアムブリッジ株式会社と、弊社グループ会社の中核である「益洋金塔（北京）電子商貿有限公司」の総力を結集して、この度「ケアブリッジ株式会社」と共同で、視察ツアーを行う運びとなりました。
開催日は8月4日〜6日の２泊3日。北京視察ツアーは益子がコーディネーターを務めます。
詳しくは、下記URLをご参照ください！
http://kazaguruma.hama1.jp/e1552430.html
七夕も旧暦で [トピックス]
こんにちは。中国進出コンサルティングの益子です。
今日は七夕。九州地方では大雨災害に見舞われてそれどころではない方も沢山おられるようです。
災害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
話を戻して七夕。七夕も中国では旧暦で祝います。
旧暦は毎年少しずつ移動していくので、今年は「8月28日」だそう。
織姫と彦星も中国では出会うのは１ヶ月近く遅いんですね。
この他にも中国では「旧暦ベース」で動く行事が多いので、うっかり新暦で話をすると「いつの話？」と言われてしまいますので、気を付けましょう。
今日は七夕。九州地方では大雨災害に見舞われてそれどころではない方も沢山おられるようです。
災害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
話を戻して七夕。七夕も中国では旧暦で祝います。
旧暦は毎年少しずつ移動していくので、今年は「8月28日」だそう。
織姫と彦星も中国では出会うのは１ヶ月近く遅いんですね。
この他にも中国では「旧暦ベース」で動く行事が多いので、うっかり新暦で話をすると「いつの話？」と言われてしまいますので、気を付けましょう。
VPN選びの基準 [トピックス]
こんにちは。中国進出コンサルティングの益子です。
Yahooのニュースに「中国、人気VPNに停止命令か」という記事が載っていました。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6245800
中国は「公民の行動を完全に管理する」方式を採用しています。
中国公民は中華人民共和国の保有する財産であり、公民は中華人民共和国の意図する方向に歩みを進めなければなりません。
この意味からすれば、「中華人民共和国の意図する方向」から外れようとするVPNを停止させようとすることは極めて自然な流れです。
しかし、「中華人民共和国の意図する方向」の影響を受けるのは、中国企業（あるいは中国内に設立された外資企業）なので、「外国に本拠地を構え、国外にあるサービス」については関与することができません。
そこで、物理的にサービスを強制的に切断してしまうケースが散見されます。（例：NHKワールドの一部放送遮断など）
しかし、インターネットの場合にはごく一部に対象を絞った物理的な強制遮断が難しいため、事実上国外サービスについては放置されているのが実態です。
VPNサービスについても、同様のことが言えると思うので、中国国内でVPNサービスを利用したい方は、上記の点に留意して、サービス提供社を選ばれると良いでしょう。
Yahooのニュースに「中国、人気VPNに停止命令か」という記事が載っていました。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6245800
中国は「公民の行動を完全に管理する」方式を採用しています。
中国公民は中華人民共和国の保有する財産であり、公民は中華人民共和国の意図する方向に歩みを進めなければなりません。
この意味からすれば、「中華人民共和国の意図する方向」から外れようとするVPNを停止させようとすることは極めて自然な流れです。
しかし、「中華人民共和国の意図する方向」の影響を受けるのは、中国企業（あるいは中国内に設立された外資企業）なので、「外国に本拠地を構え、国外にあるサービス」については関与することができません。
そこで、物理的にサービスを強制的に切断してしまうケースが散見されます。（例：NHKワールドの一部放送遮断など）
しかし、インターネットの場合にはごく一部に対象を絞った物理的な強制遮断が難しいため、事実上国外サービスについては放置されているのが実態です。
VPNサービスについても、同様のことが言えると思うので、中国国内でVPNサービスを利用したい方は、上記の点に留意して、サービス提供社を選ばれると良いでしょう。
発票発行の方式が変更になりました [トピックス]
こんにちは。中国進出コンサルティングの益子です。
7月1日から全国一斉に発票（増値税納税証明書付き領収書）の発行方法が変更になりました。
今回の改正には外国企業に大きな影響が出るであろう改正となりました。
具体的には「改正後は中国で外国企業に対し発票の発行はできない」ことになりました。
従前の初票は、発票の発行を受けるためには企業名を伝えれば良いだけでした。
英語名でも中国語名でも、発票に記載してほしい名前を伝えれば、発行してくれました。
ところが改正後は「企業名（中国語のみ）」「中国政府に登録している企業納税者番号」「登録している住所と代表電話番号」を伝えなければ発票を発行することは不可能になりました。
一時的に中国に滞在する企業出張者や、旅行者等で個人の身分で活動されておられる方はこれまで「英語名」や「個人」と記載すれば発行してもらえましたが、この改正により発行ができなくなりました。
飲食店などで消費したことを証明すれば良いだけならば、レシートなどを保管すれば良いと思われますが、政府機関や企業内のコンプライアンス上中国政府（あるいは自治体）が公式に発行する領収書が要求される場合には、条件をクリアすることは極めて難しくなりました。
中国は今年5年に一度の共産党大会を秋に控え中央から税務当局への引き締めが行われおり、徴税の強化を強く意識している中で資金「出どころ」と「収まりどころ」の流れが掴めない個人や外国企業への領収書の発行をやめさせたい意向があるのではと考えます。
何れにしても、外国企業がこのままでは出張者の精算ができず大きな反発があると容易に想像がつきます。
中国は全てを準備して制度をスタートさせるわけでなく、いわば「見切り発車」をして、不具合があるところは適宜修正していく習慣があります。
本件も、不具合（外国企業や個人に対する発票の発行）も徐々に修正され、何らかの救済措置が取られるものと思われます。
なんでも商売にしてしまう中国なので、ひょっとすると何らかの方法を用いて抜け道を提供する企業が現れるかもしれませんね。
7月1日から全国一斉に発票（増値税納税証明書付き領収書）の発行方法が変更になりました。
今回の改正には外国企業に大きな影響が出るであろう改正となりました。
具体的には「改正後は中国で外国企業に対し発票の発行はできない」ことになりました。
従前の初票は、発票の発行を受けるためには企業名を伝えれば良いだけでした。
英語名でも中国語名でも、発票に記載してほしい名前を伝えれば、発行してくれました。
ところが改正後は「企業名（中国語のみ）」「中国政府に登録している企業納税者番号」「登録している住所と代表電話番号」を伝えなければ発票を発行することは不可能になりました。
一時的に中国に滞在する企業出張者や、旅行者等で個人の身分で活動されておられる方はこれまで「英語名」や「個人」と記載すれば発行してもらえましたが、この改正により発行ができなくなりました。
飲食店などで消費したことを証明すれば良いだけならば、レシートなどを保管すれば良いと思われますが、政府機関や企業内のコンプライアンス上中国政府（あるいは自治体）が公式に発行する領収書が要求される場合には、条件をクリアすることは極めて難しくなりました。
中国は今年5年に一度の共産党大会を秋に控え中央から税務当局への引き締めが行われおり、徴税の強化を強く意識している中で資金「出どころ」と「収まりどころ」の流れが掴めない個人や外国企業への領収書の発行をやめさせたい意向があるのではと考えます。
何れにしても、外国企業がこのままでは出張者の精算ができず大きな反発があると容易に想像がつきます。
中国は全てを準備して制度をスタートさせるわけでなく、いわば「見切り発車」をして、不具合があるところは適宜修正していく習慣があります。
本件も、不具合（外国企業や個人に対する発票の発行）も徐々に修正され、何らかの救済措置が取られるものと思われます。
なんでも商売にしてしまう中国なので、ひょっとすると何らかの方法を用いて抜け道を提供する企業が現れるかもしれませんね。
アメリカの中国化に見えるトランプ新大統領の就任 [トピックス]
【番外編】アメリカの中国化に見えるトランプ新大統領の就任
１.アメリカ第一主義＝中華民族大復興
トランプ新大統領が就任の日を迎えた。
今このブログを書いている瞬間香港にいるが、香港のメディアも日本メディア同様、アメリカ大統領の宣誓就任式の模様を生中継し、様々な中継を交えて評論を加えている。
折角なのでこのブログを通して、私も中国とアメリカについて一つ分析を述べてみようと思う。
トランプ大統領が掲げる重要政策に「アメリカ第一主義」があるが、これは2012年に習近平政権が発足した時に掲げた「中華民族大復興」と非常に似ているものがあると感じている。
２. 民主主義、社会主義のボーダーレス化？
習近平国家主席が就任時に掲げた「中国夢」の中に、「社会主義国家の建設を通じた中華民族の大復興」というテーマがある。
この考え方はのちに「社会主義核心的価値観」としてまとめられることになるが、トランプ大統領が掲げる政策と相通ずるものを感じる。
・都市部への流入人口の規制（＝米国：移民制限政策）
・企業への雇用拡大の機会模索（＝米国：雇用を取り戻す）
・外国人就労者の制限と削減（＝米国：メキシコに国境壁の建設→アメリカ版万里の長城？）
・自国製品の愛用推奨、保護貿易政策（＝米国：メイドインアメリカ製品の愛用）
→厳密にいうと中国は「国産ブランドの愛用推奨」、アメリカは「アメリカ製造品の愛用推奨」で少し意味合いは異なる。
民主主義の象徴とも言えるアメリカ合衆国と、社会主義の超大国である中国の政策が奇しくも非常に近しいものになっているということは、もはや「民主主義」「社会主義」という国家の根幹をなす基礎理論が崩れ始め、ボーダーレス化していることを意味するのではないだろうか。
３.今後日本が取るべき方向
では日本も他国と同じように「ジャパンファースト」で進めていけるか、と言われれば物理的にも国土資源的にも不可能ではないかと思う。
まずもってアメリカや中国と決定的に違うところは、「人口の差」である。
現在の人口がおおよそ１億2000万人、50年後には約8000万人にまで落ち込むと推測される日本は、国内消費だけで賄うと、GDPが下がり国力が落ちるという問題がある。
しかし移民等を受け入れるにしても、今度は国土面積と資源的な問題があり実現するのは難しいと思う。
そこで日本に求められているのは、「世界各国の実情に合わせたローカライズ（ステルス）展開」ではないかと思う。
４.ローカライズ（ステルス）展開
中国のみならずアメリカまでもが「アメリカ製品を愛用せよ、アメリカ第一だ」と言い出した今、日本に求められるのは「世界中の誰もが使っているソフト/ハードが実はメイドインジャパン」というステルス型のローカライズ展開戦略だと思う。
すでに大企業などは携帯電話製造などの分野で実践しているとは思うが、それが全ての海外進出企業に求められることになっていく。
5.すでに中国で多くの実践を積んでいる日本は強い
隣国に中国を持ち、貿易相手国としても最大の相手国である中国と長年「中国的価値観」に付き合わされてきた日本だが、『アメリカの中国化』によって、一番早く恩恵を受けられるのは実は日本企業ではないかと考える。
なぜなら、日本企業は中国国内でアメリカやヨーロッパ諸国の外資企業が受けてきた様々な影響や障壁よりももっと敏感な問題を上手くクリアし中国国内でシェアを確実に伸ばしてきた実績があるからだ。
国情の変化を敏感に読み取り、適切に変化させていく必要性は、中国でもアメリカでも変わらない。
中国で培ってきたノウハウがアメリカに活かせる時代が来たと思えば、「日本夢」も膨らむ気がする。
皆さんはどのように「アメリカの未来」を見ているのだろうか？
中国に軸足を据えつつ、アメリカの考え方も今年は探っていこうと思う。
１.アメリカ第一主義＝中華民族大復興
トランプ新大統領が就任の日を迎えた。
今このブログを書いている瞬間香港にいるが、香港のメディアも日本メディア同様、アメリカ大統領の宣誓就任式の模様を生中継し、様々な中継を交えて評論を加えている。
折角なのでこのブログを通して、私も中国とアメリカについて一つ分析を述べてみようと思う。
トランプ大統領が掲げる重要政策に「アメリカ第一主義」があるが、これは2012年に習近平政権が発足した時に掲げた「中華民族大復興」と非常に似ているものがあると感じている。
２. 民主主義、社会主義のボーダーレス化？
習近平国家主席が就任時に掲げた「中国夢」の中に、「社会主義国家の建設を通じた中華民族の大復興」というテーマがある。
この考え方はのちに「社会主義核心的価値観」としてまとめられることになるが、トランプ大統領が掲げる政策と相通ずるものを感じる。
・都市部への流入人口の規制（＝米国：移民制限政策）
・企業への雇用拡大の機会模索（＝米国：雇用を取り戻す）
・外国人就労者の制限と削減（＝米国：メキシコに国境壁の建設→アメリカ版万里の長城？）
・自国製品の愛用推奨、保護貿易政策（＝米国：メイドインアメリカ製品の愛用）
→厳密にいうと中国は「国産ブランドの愛用推奨」、アメリカは「アメリカ製造品の愛用推奨」で少し意味合いは異なる。
民主主義の象徴とも言えるアメリカ合衆国と、社会主義の超大国である中国の政策が奇しくも非常に近しいものになっているということは、もはや「民主主義」「社会主義」という国家の根幹をなす基礎理論が崩れ始め、ボーダーレス化していることを意味するのではないだろうか。
３.今後日本が取るべき方向
では日本も他国と同じように「ジャパンファースト」で進めていけるか、と言われれば物理的にも国土資源的にも不可能ではないかと思う。
まずもってアメリカや中国と決定的に違うところは、「人口の差」である。
現在の人口がおおよそ１億2000万人、50年後には約8000万人にまで落ち込むと推測される日本は、国内消費だけで賄うと、GDPが下がり国力が落ちるという問題がある。
しかし移民等を受け入れるにしても、今度は国土面積と資源的な問題があり実現するのは難しいと思う。
そこで日本に求められているのは、「世界各国の実情に合わせたローカライズ（ステルス）展開」ではないかと思う。
４.ローカライズ（ステルス）展開
中国のみならずアメリカまでもが「アメリカ製品を愛用せよ、アメリカ第一だ」と言い出した今、日本に求められるのは「世界中の誰もが使っているソフト/ハードが実はメイドインジャパン」というステルス型のローカライズ展開戦略だと思う。
すでに大企業などは携帯電話製造などの分野で実践しているとは思うが、それが全ての海外進出企業に求められることになっていく。
5.すでに中国で多くの実践を積んでいる日本は強い
隣国に中国を持ち、貿易相手国としても最大の相手国である中国と長年「中国的価値観」に付き合わされてきた日本だが、『アメリカの中国化』によって、一番早く恩恵を受けられるのは実は日本企業ではないかと考える。
なぜなら、日本企業は中国国内でアメリカやヨーロッパ諸国の外資企業が受けてきた様々な影響や障壁よりももっと敏感な問題を上手くクリアし中国国内でシェアを確実に伸ばしてきた実績があるからだ。
国情の変化を敏感に読み取り、適切に変化させていく必要性は、中国でもアメリカでも変わらない。
中国で培ってきたノウハウがアメリカに活かせる時代が来たと思えば、「日本夢」も膨らむ気がする。
皆さんはどのように「アメリカの未来」を見ているのだろうか？
中国に軸足を据えつつ、アメリカの考え方も今年は探っていこうと思う。
マクドナルドの「内資化」？ [トピックス]
【水】中国ビジネス最前線：マクドナルドの「内資化」？
１.進む外資系ファーストフード店の株式売却
10日に配信されたロイター記事を見て、驚いたことがある。
◆米マクドナルド、中国事業の大半をＣＩＴＩＣとカーライルに売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000025-reut-bus_all
ケンタッキーフライドチキンも昨年米ヤムブランズからアリババを中心とした内資グループにバイアウトされて、全世界的なファーストフードチェーンは中国資本での運営が主体となってきた。
２.進む「内資化」、店内に変化の兆し
この売却話と共に、外資系ファーストフード店に変化が現れている。
キーワードは「IT化」と「雇用の増加」だ。
街中の客の流れが多い中心に店を構えていることの多いファーストフード店。
これまでの外資系ファーストフード店は、外資系の流れを汲み最小人数で多くの来店者をさばく「効率重視型」だった。
しかし中国政府は雇用の安定を目指すべく、これまでも極力店員の数を増やすよう求めてきた。
だが一方的に雇用を増やすだけでは、中国の雇用問題は簡単には解決しない。
日本や欧米ほど教育制度が充実しておらず、また職に就けない大半の労働希望者は義務教育すら満足に受けられずに社会に放り出される人々も多々いて、彼らは識字率が低いためにコミュニケーションが取れず、例えば「受けた注文の意味が分からない」や「お釣りの計算ができない」などの問題が発生する。
そこで考え出されたのが、「ITを駆使して、顧客に商品を自ら選び自ら決済してもらう」方法だ。
店員とのやりとりを介さず、顧客が自らの意思で商品を選び銀行カードやWECHATマネー等で決済してもらうことで、「物を運ぶ」「片付けをする」部分に特化して識字できない労働希望者も雇用することができるようになる。
またアルバイト（中国語では小時工）を大量に活用することで、昼食や夕食等の混雑時でも、コストを抑えながら自動化され人が増えた際にも対応できる体制を取っている。
３.中国国内のニーズに即応できる体制
中国では日本と違い、雇用や企業の社会貢献などは中央政府の意向が大きく関与する事が多い。
外資のネームバリューやノウハウを生かしながら、いかに素早く中央政府の意向をキャッチアップして対応していくか、その先に行き着いた結果が「内資化」だったのではと思う。
弊社の強みも内資企業として、「フレキシブルな動きができる」事と「日本人としての心」を持って中国事業をサポートしていくことにある。
日本から進出される企業様のメリットを消さず、中国的変化に即応できるサポートをご提供していく事が使命なのだと、この記事を見て改めて感じた。
１.進む外資系ファーストフード店の株式売却
10日に配信されたロイター記事を見て、驚いたことがある。
◆米マクドナルド、中国事業の大半をＣＩＴＩＣとカーライルに売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000025-reut-bus_all
ケンタッキーフライドチキンも昨年米ヤムブランズからアリババを中心とした内資グループにバイアウトされて、全世界的なファーストフードチェーンは中国資本での運営が主体となってきた。
２.進む「内資化」、店内に変化の兆し
この売却話と共に、外資系ファーストフード店に変化が現れている。
キーワードは「IT化」と「雇用の増加」だ。
街中の客の流れが多い中心に店を構えていることの多いファーストフード店。
これまでの外資系ファーストフード店は、外資系の流れを汲み最小人数で多くの来店者をさばく「効率重視型」だった。
しかし中国政府は雇用の安定を目指すべく、これまでも極力店員の数を増やすよう求めてきた。
だが一方的に雇用を増やすだけでは、中国の雇用問題は簡単には解決しない。
日本や欧米ほど教育制度が充実しておらず、また職に就けない大半の労働希望者は義務教育すら満足に受けられずに社会に放り出される人々も多々いて、彼らは識字率が低いためにコミュニケーションが取れず、例えば「受けた注文の意味が分からない」や「お釣りの計算ができない」などの問題が発生する。
そこで考え出されたのが、「ITを駆使して、顧客に商品を自ら選び自ら決済してもらう」方法だ。
店員とのやりとりを介さず、顧客が自らの意思で商品を選び銀行カードやWECHATマネー等で決済してもらうことで、「物を運ぶ」「片付けをする」部分に特化して識字できない労働希望者も雇用することができるようになる。
またアルバイト（中国語では小時工）を大量に活用することで、昼食や夕食等の混雑時でも、コストを抑えながら自動化され人が増えた際にも対応できる体制を取っている。
３.中国国内のニーズに即応できる体制
中国では日本と違い、雇用や企業の社会貢献などは中央政府の意向が大きく関与する事が多い。
外資のネームバリューやノウハウを生かしながら、いかに素早く中央政府の意向をキャッチアップして対応していくか、その先に行き着いた結果が「内資化」だったのではと思う。
弊社の強みも内資企業として、「フレキシブルな動きができる」事と「日本人としての心」を持って中国事業をサポートしていくことにある。
日本から進出される企業様のメリットを消さず、中国的変化に即応できるサポートをご提供していく事が使命なのだと、この記事を見て改めて感じた。
2016年中国映画興行成績ランキング [トピックス]
【月】何でもランキング：2016年中国映画興行成績ランキング
2016年映画興行成績ランキング
「http://58921.com/alltime/2016」より掲載。
１位：美人魚（英名：マーメイド）＜中＞ 33.9億元
中国屈指の名映画監督として知られる周星馳（チャウ・シンチー）監督の最新作。
封切り初日(2016/2/8)で興行成績が2億7千万元と史上初を打ち立てた超ヒット作。
制作費は調べたサイトによれば1.5億元なのだとか。
２位：疯狂动物城（英名：ズートピア）＜米＞ 15.3億元
ウォルトディズニー作品。子供だけではなく大人からも支持されて２位にランクイン。
３位：魔兽（英名：ウォークラフト）＜米＞ 14.72億元
呉彦祖（ダニエル・ウー）が本作品に参加したことで中国本土での公開がアメリカ本土よりも早まった。またゲーム作品の実写版（映画版）ということもあり、中国内では馴染みやすく興行成績が大きく伸びた。
日本でも2016/7/1に封切られている。
４位：美国队长3：英雄内战（英名：キャプテンアメリカ シビルウォー）＜米＞ 12.46億元
キャプテンアメリカシリーズ三部作の完結編。 ハリウッドアクション超大作は中国でも根強い人気がある。
５位：西游记之孙悟空三打白骨精 ＜中＞ 12億元
撮影自体は2014年に終えているが、公開は2016年2月となった作品。 中国現代喜劇スターの趙本山に見出された小沈陽が出演していることで話題となった作品。
最遊記を題材に取り上げた作品で、アメリカでも封切られている。
６位：湄公河行动 ＜中＞ 11.81億元
2011年に金三角流域で起きた中国商船襲撃事件と、その船の積荷に90万粒もの毒物があると「濡れ衣を着せられた」中国が、特殊班を組織し事の実態と犯罪の真実を暴くストーリー。
７位：长城 ＜中＞ 11.32億元
張芸謀（チャン・イーモウ）監督の最新作で初のハリウッド作品となる。マット・デイモン主演、中国からは劉徳華（アンディ・ラウ）など豪華スター揃い踏みの作品となっている。
８位：澳门风云3 ＜中＞ 11.16億元
2016年春節映画として春節初日に封切られた「お正月映画」。
中国で今をときめく豪華キャスト揃い踏みで、劉徳華（アンディ・ラウ）、張学友（ジャッキー・チュン）、李宇春（クリス・リー）などが出演している。
９位：盗墓笔记 ＜中＞ 10.01億元
落ちぶれた作家がネタ探しのために、呉邪の骨董品店という場所を訪ねた。呉邪は店じまいをして街を出ようとしていたが、その前に家族の墓からある奇妙なものを取り出していくと言い出した。
そこでこの作家もついていく事にしたのだが・・・
おそらく中国人にしか分からないストーリー展開だが、「楽視網」で映画封切りと同時に有料ネットシアターとしても公開され幅広く視聴された作品。
１０位：功夫熊猫3（英名：カンフーパンダ３）＜米＞ 10億元
中国の至宝であるパンダを題材にしたハリウッドアニメ大作シリーズの第三弾。成龍（ジャッキー・チェン）や劉玉玲（ルーシー・リュー）、ダスティン・ホフマンやアンジェリーナ・ジョリーなど米中のスーパースターがアテレコを入れている超大作。
日本では劇場公開がなくネットフリックスのみの配信だった。
以上が興行成績TOP10でしたが、皆さんはいくつご覧になりましたか？
ちなみに私は…このランキングの中に入った映画は見る機会がありませんでした。
総合17位にランクインした「北京遇上西雅图之不二情书」を唯一みたくらいでした。
ちなみに日本アニメ映画としては久々の超ヒット作となった「君の名は。」は全体27位、5.73億元でした。
「中国ではコンテンツライツビジネスは成り立たない」などと言われることもありますが、
中国内でもきちんと権利関係を処理した上で大成功を収めている外国作品がたくさんあります。
特に映画やアニメなどは、本体作品のみならずグッズ関連などの副次的収入権利なども、
きちんとバンドルされてくる傾向にあります。
もし中国でコンテンツライツについてのご相談があれば、弊社には専門の配給会社にネットワーク
がありますので、いつでもご相談お待ちしております。
2016年映画興行成績ランキング
「http://58921.com/alltime/2016」より掲載。
１位：美人魚（英名：マーメイド）＜中＞ 33.9億元
中国屈指の名映画監督として知られる周星馳（チャウ・シンチー）監督の最新作。
封切り初日(2016/2/8)で興行成績が2億7千万元と史上初を打ち立てた超ヒット作。
制作費は調べたサイトによれば1.5億元なのだとか。
２位：疯狂动物城（英名：ズートピア）＜米＞ 15.3億元
ウォルトディズニー作品。子供だけではなく大人からも支持されて２位にランクイン。
３位：魔兽（英名：ウォークラフト）＜米＞ 14.72億元
呉彦祖（ダニエル・ウー）が本作品に参加したことで中国本土での公開がアメリカ本土よりも早まった。またゲーム作品の実写版（映画版）ということもあり、中国内では馴染みやすく興行成績が大きく伸びた。
日本でも2016/7/1に封切られている。
４位：美国队长3：英雄内战（英名：キャプテンアメリカ シビルウォー）＜米＞ 12.46億元
キャプテンアメリカシリーズ三部作の完結編。 ハリウッドアクション超大作は中国でも根強い人気がある。
５位：西游记之孙悟空三打白骨精 ＜中＞ 12億元
撮影自体は2014年に終えているが、公開は2016年2月となった作品。 中国現代喜劇スターの趙本山に見出された小沈陽が出演していることで話題となった作品。
最遊記を題材に取り上げた作品で、アメリカでも封切られている。
６位：湄公河行动 ＜中＞ 11.81億元
2011年に金三角流域で起きた中国商船襲撃事件と、その船の積荷に90万粒もの毒物があると「濡れ衣を着せられた」中国が、特殊班を組織し事の実態と犯罪の真実を暴くストーリー。
７位：长城 ＜中＞ 11.32億元
張芸謀（チャン・イーモウ）監督の最新作で初のハリウッド作品となる。マット・デイモン主演、中国からは劉徳華（アンディ・ラウ）など豪華スター揃い踏みの作品となっている。
８位：澳门风云3 ＜中＞ 11.16億元
2016年春節映画として春節初日に封切られた「お正月映画」。
中国で今をときめく豪華キャスト揃い踏みで、劉徳華（アンディ・ラウ）、張学友（ジャッキー・チュン）、李宇春（クリス・リー）などが出演している。
９位：盗墓笔记 ＜中＞ 10.01億元
落ちぶれた作家がネタ探しのために、呉邪の骨董品店という場所を訪ねた。呉邪は店じまいをして街を出ようとしていたが、その前に家族の墓からある奇妙なものを取り出していくと言い出した。
そこでこの作家もついていく事にしたのだが・・・
おそらく中国人にしか分からないストーリー展開だが、「楽視網」で映画封切りと同時に有料ネットシアターとしても公開され幅広く視聴された作品。
１０位：功夫熊猫3（英名：カンフーパンダ３）＜米＞ 10億元
中国の至宝であるパンダを題材にしたハリウッドアニメ大作シリーズの第三弾。成龍（ジャッキー・チェン）や劉玉玲（ルーシー・リュー）、ダスティン・ホフマンやアンジェリーナ・ジョリーなど米中のスーパースターがアテレコを入れている超大作。
日本では劇場公開がなくネットフリックスのみの配信だった。
以上が興行成績TOP10でしたが、皆さんはいくつご覧になりましたか？
ちなみに私は…このランキングの中に入った映画は見る機会がありませんでした。
総合17位にランクインした「北京遇上西雅图之不二情书」を唯一みたくらいでした。
ちなみに日本アニメ映画としては久々の超ヒット作となった「君の名は。」は全体27位、5.73億元でした。
「中国ではコンテンツライツビジネスは成り立たない」などと言われることもありますが、
中国内でもきちんと権利関係を処理した上で大成功を収めている外国作品がたくさんあります。
特に映画やアニメなどは、本体作品のみならずグッズ関連などの副次的収入権利なども、
きちんとバンドルされてくる傾向にあります。
もし中国でコンテンツライツについてのご相談があれば、弊社には専門の配給会社にネットワーク
がありますので、いつでもご相談お待ちしております。
偽物をなくすための努力 [トピックス]
【水】中国ビジネス最前線：偽物をなくすための努力
予定通り記事配信できず、本日水曜日分配信となりすみません。
【偽物をなくしたい中国国家】
最近お手伝いしている事業の中に、「中国追遡」というシステムを展開している会社がある。
商品に個体番号が入ったQRコードを添付して、微信（WECHAT）や専用アプリで読み込むと、
本物か偽物かが分かる、という仕組みだ。
中央政府が指定した機関がシステムを作ったのだが、消費者にとってメリットがある事を謳い利用を促すような仕組みになっている。その「謳い文句」がこうだ。
・QRラベルをスキャンする事で偽物ではない（あるいはすでにスキャンされていればそれは偽物）と瞬時に判別できる。
・もし偽物（と判定された）のQRラベルを電話かWEBで「通報」すると、報奨金（100元）が通報者に渡される。
・本物と証明されたQRラベルをスキャンした人も、毎回スキャンをする毎にポイントが貯まり、そのポイントと商品を引き換える事ができる。
つまり、スキャンして本物か偽物かを調査する「クセ」をつけると、現金や商品が手に入る仕組みを提供して、利用促進を図っている。
実は中国人はこうした「現金配布や商品交換方式のプロモーション」に滅法弱い。
普及はこれからだが、おそらく今後消費者にとってQRスキャンは一つの習慣化されていく事になるのではと思う。
【普及はすれど継続できない中国】
しかし、このシステムの普及で「偽物が中国市場から淘汰されるか」と言えば、それはNOだと思う。
政府が補助金投入などかなりの部分をバックアップしている事は間違いないが、あくまで民間企業（注：国家が指名した民間企業）の行う一事業なので、「このシステムを採用する・しない」は企業の判断に委ねられる。
中国ではビジネスモデルとして一般的な百貨店・スーパーなどの販売モデル以外にも、随意契約で一本釣りして事務用品やお土産などを大量購入してくれる企業が沢山あるからだ。
またシステムの普及で「儲かる！」と思った他者が五月雨式に参入して、消費者にとってどのQRを使えば本当に有益な情報が取れるか分からないようになる可能性も十分に考えられる。
【偽物を愛する人たちも一定数いる現実】
時流に乗るのが好きな中国市場なので、仕掛けが始まった今は物珍しさもあり普及率は高いと思うが、そこから先継続的に定着するか見ていくことが大事かと思う。
また、「偽物でも使えればそれで良い」と考える人たちがまだ沢山いることも、見逃してはいけない重要な点だと思う。
人民の支持が得られない事を中央政府が積極的に推し進めるとも考え難い。
現実的には「世界市場から信頼を得たいので偽物を淘汰したい」と「全ての中国人民に行き渡るためには、（最低限の品質さえ守られれば）価格の安い偽物が流通するのは致し方ない」という二つの考えに中央政府が板挟みになっていると思う。
【それでも一歩踏み出した中央政府】
それでも今回は「偽物の排斥」に向けて踏み出した中国は、一歩前進と言えるだろう。
企業側としても、「本物」をアピールする事で企業ブランドの向上に繋がるなど、ブランドイメージの構築の新たな手法になり得ると思う。
「上に政策あれば下に対策あり」の中国、まさかだが「偽物に本物と証明するQRコードが貼られている」なんて本末転倒な事が起きないようにだけは、願いたい所だ。
予定通り記事配信できず、本日水曜日分配信となりすみません。
【偽物をなくしたい中国国家】
最近お手伝いしている事業の中に、「中国追遡」というシステムを展開している会社がある。
商品に個体番号が入ったQRコードを添付して、微信（WECHAT）や専用アプリで読み込むと、
本物か偽物かが分かる、という仕組みだ。
中央政府が指定した機関がシステムを作ったのだが、消費者にとってメリットがある事を謳い利用を促すような仕組みになっている。その「謳い文句」がこうだ。
・QRラベルをスキャンする事で偽物ではない（あるいはすでにスキャンされていればそれは偽物）と瞬時に判別できる。
・もし偽物（と判定された）のQRラベルを電話かWEBで「通報」すると、報奨金（100元）が通報者に渡される。
・本物と証明されたQRラベルをスキャンした人も、毎回スキャンをする毎にポイントが貯まり、そのポイントと商品を引き換える事ができる。
つまり、スキャンして本物か偽物かを調査する「クセ」をつけると、現金や商品が手に入る仕組みを提供して、利用促進を図っている。
実は中国人はこうした「現金配布や商品交換方式のプロモーション」に滅法弱い。
普及はこれからだが、おそらく今後消費者にとってQRスキャンは一つの習慣化されていく事になるのではと思う。
【普及はすれど継続できない中国】
しかし、このシステムの普及で「偽物が中国市場から淘汰されるか」と言えば、それはNOだと思う。
政府が補助金投入などかなりの部分をバックアップしている事は間違いないが、あくまで民間企業（注：国家が指名した民間企業）の行う一事業なので、「このシステムを採用する・しない」は企業の判断に委ねられる。
中国ではビジネスモデルとして一般的な百貨店・スーパーなどの販売モデル以外にも、随意契約で一本釣りして事務用品やお土産などを大量購入してくれる企業が沢山あるからだ。
またシステムの普及で「儲かる！」と思った他者が五月雨式に参入して、消費者にとってどのQRを使えば本当に有益な情報が取れるか分からないようになる可能性も十分に考えられる。
【偽物を愛する人たちも一定数いる現実】
時流に乗るのが好きな中国市場なので、仕掛けが始まった今は物珍しさもあり普及率は高いと思うが、そこから先継続的に定着するか見ていくことが大事かと思う。
また、「偽物でも使えればそれで良い」と考える人たちがまだ沢山いることも、見逃してはいけない重要な点だと思う。
人民の支持が得られない事を中央政府が積極的に推し進めるとも考え難い。
現実的には「世界市場から信頼を得たいので偽物を淘汰したい」と「全ての中国人民に行き渡るためには、（最低限の品質さえ守られれば）価格の安い偽物が流通するのは致し方ない」という二つの考えに中央政府が板挟みになっていると思う。
【それでも一歩踏み出した中央政府】
それでも今回は「偽物の排斥」に向けて踏み出した中国は、一歩前進と言えるだろう。
企業側としても、「本物」をアピールする事で企業ブランドの向上に繋がるなど、ブランドイメージの構築の新たな手法になり得ると思う。
「上に政策あれば下に対策あり」の中国、まさかだが「偽物に本物と証明するQRコードが貼られている」なんて本末転倒な事が起きないようにだけは、願いたい所だ。
中国人が日本での買物を好んだ理由 [トピックス]
【火】中国人的思考読解：中国人が日本での買物を好んだ理由
予定通りの記事配信ができておらず、すみません。
本日（1/12）のYahooニュース記事に、「空港型市中免税店の出店取り消し」を報じる記事があった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000071-mai-bus_all
記事を見た瞬間に「やっぱりか」と思った。
訪日外国人の爆買い失速が原因との事だが、こうなる事は事前に予測できた。
予定通りの記事配信ができておらず、すみません。
本日（1/12）のYahooニュース記事に、「空港型市中免税店の出店取り消し」を報じる記事があった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000071-mai-bus_all
記事を見た瞬間に「やっぱりか」と思った。
訪日外国人の爆買い失速が原因との事だが、こうなる事は事前に予測できた。
何故なら中国人の買物の仕方を見れば分かる。
中国人には買物する基準と言うものがある。
一つは「どれだけ高くてもそこでしか買えないものを買う。」(=付加価値が高い)
もう一つは「中国でも買えるが、安い・信頼出来る(=偽物がない)など損得を検討すると日本で買うべきもの」
である。
つまり中国人の買物基準の中に、「日本製は(中国製より)優れている」という判断基準は重きを置かれていないのだ。
中国人がここ数年日本での購入が増えたのは単純に「円安元高」で得する材料が損するリスクを上回ったからであって、決して「優れた日本製」を求めた結果ではない事を理解すべきだと考える。
中国は景気失速の鈍化カバーを狙って今後も中国人の外貨使用や外国での消費に制限を設ける政策を取る傾向は変わらないと予想すべきで、訪日インバウンド政策は大きな転換期を迎えているように思う。
2016年自動車販売ランキング [トピックス]
【月】何でもランキング：中国車種別自動車販売BEST10
中国で発表されているあらゆるランキングをご紹介する「何でもランキング」。
今週は昨年1-11月の車種別自動車販売台数BEST10をご紹介します。
1位：大众朗逸（VW） 441,149台
フォルクスワーゲン（VW）の中国独自開発モデル。
2位：别克英朗（BUICK) 338,649台
2010年から販売されている息の長い車。
3位：大众捷达（VW） 332,210台
フォルクスワーゲンの代表作「JETTA」。
一部モデルは日本市場にも投入されている。
4位：日产轩逸（日産） 324,148台
日産シルフィー 2006年から発売。
名車「ブルーバード」の流れを汲む伝統ある車種。
5位：大众速腾（VW） 316,186台
2006年初代発売モデルから、北米市場にも投入されている。
前モデルはリコール問題で50万台近くがリコールされ問題となった車種でもある。
6位：大众桑塔纳（VM） 283,910台
中国でのフォルクスワーゲンを代表する車。
現在でも上海タクシーの多くがこの車種を利用。
7位：丰田卡罗拉（トヨタ） 279,078台
トヨタの代表車種「カローラ」がここにランクイン。
最新のフルモデルチェンジは2012年、第10代目。
天津や広州などトヨタ製造工場のある街のタクシーに一部採用されている。
8位：福特福睿斯（フォード） 266,083台
ヨーロッパや北米でも同名車種が発売されていたが現在の「エスコート」は中国市場のみ。
MT車がオフィシャル価格で10万元を切るなど価格も魅力。
9位：现代朗动（ヒュンダイ） 223,754台
ヒュンダイの中国市場における先駆的な車両「ランドン」。
日本では発売されていない。
10位：大众宝来（VW） 202,077台
フォルクスワーゲンの中国市場においてよく見かける車種「Bora」。
2016年にフルモデルチェンジし、「6.3L/100Km」という低燃費が売り。
上位10台中5台にフォルクスワーゲンが入る。
やはり人口の多い上海を基盤とするフォルクスワーゲンが強い。
日本車はTOP10にかろうじてカローラが入るだけとなった。
Yahoo!ニュースでは「日系車種販売400万台突破」と言っていたが、
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170107-00000377-fnn-int
全体的には中国では小型の日本車より、大型のヨーロッパ車が好まれる傾向にある。
しかし今後は深刻な大気汚染などから「電気自動車」などの環境に強い車が
強く導入を推奨される可能性が高く、こうした分野に日本企業が如何にうまく戦略をつけて
中国市場に投入できるかが、更なるランキング浮上の鍵を握りそうだ。
中国で発表されているあらゆるランキングをご紹介する「何でもランキング」。
今週は昨年1-11月の車種別自動車販売台数BEST10をご紹介します。
1位：大众朗逸（VW） 441,149台
フォルクスワーゲン（VW）の中国独自開発モデル。
2位：别克英朗（BUICK) 338,649台
2010年から販売されている息の長い車。
3位：大众捷达（VW） 332,210台
フォルクスワーゲンの代表作「JETTA」。
一部モデルは日本市場にも投入されている。
4位：日产轩逸（日産） 324,148台
日産シルフィー 2006年から発売。
名車「ブルーバード」の流れを汲む伝統ある車種。
5位：大众速腾（VW） 316,186台
2006年初代発売モデルから、北米市場にも投入されている。
前モデルはリコール問題で50万台近くがリコールされ問題となった車種でもある。
6位：大众桑塔纳（VM） 283,910台
中国でのフォルクスワーゲンを代表する車。
現在でも上海タクシーの多くがこの車種を利用。
7位：丰田卡罗拉（トヨタ） 279,078台
トヨタの代表車種「カローラ」がここにランクイン。
最新のフルモデルチェンジは2012年、第10代目。
天津や広州などトヨタ製造工場のある街のタクシーに一部採用されている。
8位：福特福睿斯（フォード） 266,083台
ヨーロッパや北米でも同名車種が発売されていたが現在の「エスコート」は中国市場のみ。
MT車がオフィシャル価格で10万元を切るなど価格も魅力。
9位：现代朗动（ヒュンダイ） 223,754台
ヒュンダイの中国市場における先駆的な車両「ランドン」。
日本では発売されていない。
10位：大众宝来（VW） 202,077台
フォルクスワーゲンの中国市場においてよく見かける車種「Bora」。
2016年にフルモデルチェンジし、「6.3L/100Km」という低燃費が売り。
上位10台中5台にフォルクスワーゲンが入る。
やはり人口の多い上海を基盤とするフォルクスワーゲンが強い。
日本車はTOP10にかろうじてカローラが入るだけとなった。
Yahoo!ニュースでは「日系車種販売400万台突破」と言っていたが、
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170107-00000377-fnn-int
全体的には中国では小型の日本車より、大型のヨーロッパ車が好まれる傾向にある。
しかし今後は深刻な大気汚染などから「電気自動車」などの環境に強い車が
強く導入を推奨される可能性が高く、こうした分野に日本企業が如何にうまく戦略をつけて
中国市場に投入できるかが、更なるランキング浮上の鍵を握りそうだ。
