発票発行の方式が変更になりました

こんにちは。中国進出コンサルティングの益子です。

7月1日から全国一斉に発票（増値税納税証明書付き領収書）の発行方法が変更になりました。
今回の改正には外国企業に大きな影響が出るであろう改正となりました。

具体的には「改正後は中国で外国企業に対し発票の発行はできない」ことになりました。

従前の初票は、発票の発行を受けるためには企業名を伝えれば良いだけでした。
英語名でも中国語名でも、発票に記載してほしい名前を伝えれば、発行してくれました。

ところが改正後は「企業名（中国語のみ）」「中国政府に登録している企業納税者番号」「登録している住所と代表電話番号」を伝えなければ発票を発行することは不可能になりました。

一時的に中国に滞在する企業出張者や、旅行者等で個人の身分で活動されておられる方はこれまで「英語名」や「個人」と記載すれば発行してもらえましたが、この改正により発行ができなくなりました。

飲食店などで消費したことを証明すれば良いだけならば、レシートなどを保管すれば良いと思われますが、政府機関や企業内のコンプライアンス上中国政府（あるいは自治体）が公式に発行する領収書が要求される場合には、条件をクリアすることは極めて難しくなりました。

中国は今年5年に一度の共産党大会を秋に控え中央から税務当局への引き締めが行われおり、徴税の強化を強く意識している中で資金「出どころ」と「収まりどころ」の流れが掴めない個人や外国企業への領収書の発行をやめさせたい意向があるのではと考えます。

何れにしても、外国企業がこのままでは出張者の精算ができず大きな反発があると容易に想像がつきます。
中国は全てを準備して制度をスタートさせるわけでなく、いわば「見切り発車」をして、不具合があるところは適宜修正していく習慣があります。
本件も、不具合（外国企業や個人に対する発票の発行）も徐々に修正され、何らかの救済措置が取られるものと思われます。

なんでも商売にしてしまう中国なので、ひょっとすると何らかの方法を用いて抜け道を提供する企業が現れるかもしれませんね。