マクドナルドの「内資化」？

【水】中国ビジネス最前線：マクドナルドの「内資化」？

１.進む外資系ファーストフード店の株式売却
10日に配信されたロイター記事を見て、驚いたことがある。
◆米マクドナルド、中国事業の大半をＣＩＴＩＣとカーライルに売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000025-reut-bus_all

ケンタッキーフライドチキンも昨年米ヤムブランズからアリババを中心とした内資グループにバイアウトされて、全世界的なファーストフードチェーンは中国資本での運営が主体となってきた。

２.進む「内資化」、店内に変化の兆し
この売却話と共に、外資系ファーストフード店に変化が現れている。
キーワードは「IT化」と「雇用の増加」だ。

街中の客の流れが多い中心に店を構えていることの多いファーストフード店。
これまでの外資系ファーストフード店は、外資系の流れを汲み最小人数で多くの来店者をさばく「効率重視型」だった。

しかし中国政府は雇用の安定を目指すべく、これまでも極力店員の数を増やすよう求めてきた。
だが一方的に雇用を増やすだけでは、中国の雇用問題は簡単には解決しない。

日本や欧米ほど教育制度が充実しておらず、また職に就けない大半の労働希望者は義務教育すら満足に受けられずに社会に放り出される人々も多々いて、彼らは識字率が低いためにコミュニケーションが取れず、例えば「受けた注文の意味が分からない」や「お釣りの計算ができない」などの問題が発生する。

そこで考え出されたのが、「ITを駆使して、顧客に商品を自ら選び自ら決済してもらう」方法だ。
店員とのやりとりを介さず、顧客が自らの意思で商品を選び銀行カードやWECHATマネー等で決済してもらうことで、「物を運ぶ」「片付けをする」部分に特化して識字できない労働希望者も雇用することができるようになる。

またアルバイト（中国語では小時工）を大量に活用することで、昼食や夕食等の混雑時でも、コストを抑えながら自動化され人が増えた際にも対応できる体制を取っている。

３.中国国内のニーズに即応できる体制
中国では日本と違い、雇用や企業の社会貢献などは中央政府の意向が大きく関与する事が多い。
外資のネームバリューやノウハウを生かしながら、いかに素早く中央政府の意向をキャッチアップして対応していくか、その先に行き着いた結果が「内資化」だったのではと思う。

弊社の強みも内資企業として、「フレキシブルな動きができる」事と「日本人としての心」を持って中国事業をサポートしていくことにある。
日本から進出される企業様のメリットを消さず、中国的変化に即応できるサポートをご提供していく事が使命なのだと、この記事を見て改めて感じた。