「メルカリ」報道にみる実名制の有効性

中国進出コンサルタントの益子です。

Yahoo!ニュースによれば、フリマアプリ「メルカリ」が不正利用の是正を目的に、住所・氏名・生年月日の登録義務づけと、紐付けされた口座番号に登録されている情報の照合する仕組みを導入するとあります。

◆「メルカリ」不正利用にＮＯ　個人情報登録義務化、口座照合へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000058-san-soci

運用の仕方ではなくシステム構築の仕方として、中国はこの分野で進んでいるように感じます。
中国ではここ数年いわゆる「実名制」の強化が図られており、身分証明ができなければ「銀行口座を開く」「携帯電話の番号を購入する」「（長距離）高速鉄道・飛行機に乗る」「ホテルに泊まる」といった生活の基本すら保てないようになっているのが現状です。

中国は国民一人一人に「身分証明証」が割り当てられており、仕事や生活の全てがこの「身分証明証」に紐付くように制度設計がされている一方で、結果として「身分証明証」一枚で行政手続きから生活に関わる事項まで全てが行える仕組みが構築されています。
我々外国人はこの「身分証明証」を持っていないため手続きが煩雑で時間がかかり、苦々しい思いをした事も多々あります。

私は今回特段ここで政治的な話題を取り上げたいわけではなく、「世界はグローバル化していて、良からぬ事を考える人間も相応数いる」という事実に、どう対処すべきか日本も中国を含む世界を見て考えなければならない時期が来ている、と提言したいのです。

インターネットや人工知能など、生身の人間が実在せずとも様々な不正行為ができてしまえる環境下において「日本にいれば安全」という保証はどこにもないと思います。
日本の報道を見ると中国の実名制について様々な否定的意見があることも理解し、的を得ている部分も沢山あると感じますが、その一方で日本も20年のオリンピックを控え考えうるだけの安全対策を講じる必要があり、「抑止と予防」という観点から言えば、中国における実名制の成立過程と運用状況を研究することも必要ではないかと思うのです。

中国では「身分証明証を管理できるような商売ができれば安泰」という発想も実際にあります。
中国実名制の実態や状況についてお知りになりたい方は、弊社までご連絡ください。

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